いよいよ迫る！企業の法定雇用率2.2%を達成するためのヒント

こんにちは、広報担当の上沖です。

寒さも一段と厳しくなり、クリスマスイルミネーションが目を楽しませてくれる季節となりました。皆さま、体調など崩されていませんでしょうか？

以前、アイエスエフネットで行っている障がい者就労支援事業についてご紹介いたしましたが、その事業の中に“障がい者法定雇用率達成のためサポート”を行う「チャレンジドオフィス(Challenged Office)」というソリューションがあります。

今回は、11月24日に開催したチャレンジドオフィスについてのセミナーにお邪魔してサービスの概要を聞いてきましたので、ご紹介したいと思います！

▲障がいのある方が働く特例子会社アイエスエフネットハーモニーにて開催！当日は、ハーモニーメンバーの働く姿もご覧いただきました。

企業が抱える障がい者雇用の課題

チャレンジドオフィスは、現在多くの企業さまに注目いただき、お問い合わせをいただいております。特に、2018年4月に2.2%に引き上げられる法定雇用率の達成に課題を抱える企業さまからのご相談件数は今年に入り増加傾向にあります。

セミナーに参加された皆さまは、実際にどういった悩みや苦労を抱えているのかお伺いしました。

　・障がいがある方と一緒に仕事をしたことがないので、
　　どのような対応や接し方をすれば良いかなど不安がある
　・障がいがある方の雇用をしたいが、ゼロからのスタートなので手探りの状態
　・業務の切り出しが課題
　・雇用を進めるにあたり、管理者が不足している
　・マネジメントや一緒に働く方の理解を得る方法がわからない

実際の雇用の進め方や、雇用したもののどのように継続して働き続ける環境を整備していけばいいのかなど、初めて直面する問題の解決に苦慮されている印象を受けました。

チャレンジドオフィスとは？

では、皆さんは日本にはどのくらいの障がいのある方がいらっしゃると思いますか？

2016年版障害者白書(内閣府)では、日本人口の約6.7％の方がなんらかの障がいを有しており、そのうち就労している方は約5.3%となっています。

最近では、障がいがある方の社会進出に対する環境が整えられてきており、障がいに対しての理解も深まってきているといわれていますが、まだまだ雇用されている方が少ないのが実情です。また、採用することはできても社内の配属や理解を得ることに苦労されている企業さまも多くいらっしゃいます。

そこで、企業さまの法定雇用率を確保し、現在働けていない障がいのある方たちを戦力として雇用促進していくためのサービスがチャレンジドオフィスです。