労働者派遣法改正に伴う影響について
アイエスエフネットグループ
2015年10月1日
平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立いたしました。
つきましては、派遣先事業主ほかステークホルダーの皆様に対し、成立後厚生労働省から発表のあったパンフレットをベースに、本改正による影響につきまして見解としてお伝えさせていただきます。
改正派遣法の目的
派遣労働という働き方､ およびその利用は､ 臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため。
改正ポイントと影響
１．お客様（派遣先事業主含む）への影響
アイエスエフネットグループ（代表：渡邉幸義）の労働者派遣事業における派遣労働者は、そのほとんどが無期雇用（正社員）であるため、派遣期間制限の対象とならず、現在と変わらず労働者派遣契約を継続することが可能です。
この派遣期間制限以外の影響に関しましては、別紙にてご確認をお願いいたします。
当グループは創業当初より、「雇用創造」という経営理念の下、安定雇用を実現するべく無期雇用を積極的に推し進めてまいりました。
その結果、株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）の派遣労働者の無期雇用社員（正社員）比率は、平成27年9月1日現在91.5％となっています。
労働者派遣事業を事業の柱としているグループ会社の同比率も85％を超えており、無期雇用社員の比率が高い状態に変わりございません。
２．今後対応が迫られると思われるもの
今回の派遣法改正において、中期的（２～３年内）には、無期雇用を雇用形態の軸としているアイエスエフネットグループにとって特段の影響はございません。
しかしながら、今回の改正における、無期雇用の派遣労働者に対し派遣期間制限が設けられないことや、派遣先での業務内容に応じた派遣期間制限がなくなることを鑑みると、特に無期雇用の派遣労働者に対する長期的な視点でのキャリアアップ施策等、労働者のエンプロイアビリティ向上に対する要求がますます厳しくなることが予測されます。
当グループでは「雇用創造（Employment）」をグループ大義に掲げ、就労困難者（生活保護受給者や障がい者など）を積極採用するなど、真のダイバーシティ経営を追求し続けておりますが、従業員個々に抱えるスキル面の課題への対応を更に強化していく所存です。
特定労働者派遣事業の届出をしている各子会社の、新たに設けられる認可基準への適合についても、速やかに対応してまいります。
免責事項
本リリースは、平成27年9月29日時点で作成していることから、今後の関係省庁からの要領ほかのアナウンス内容により、記載内容に変更・修正が必要になる可能性があります。
つきましては、改正ポイントに関する情報は自己責任の上ご利用いただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、このほかの派遣法改正に係る詳細情報は、以下厚生労働省ホームページへアクセスの上ご確認ください。
お問い合わせ
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。