個性と多様性を尊重したオープンな社風へ
レインボーカラーのロゴ公開

株式会社アイエスエフネット
2021年4月26日

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義、社員数：2,317名）は、多様な個性をもつすべての方が、働きやすい環境を創造する取り組みの一環として、レインボーカラーのロゴを発表いたします。

◆レインボーカラーのロゴ制作の背景

アイエスエフネットでは、E＆E (Eco＆Employment)を大義に掲げており、さまざまな事情で就労が難しい方の平等な雇用を表明しています。これらの背景には、安心して自分らしく働くことができる環境により、1人ひとりの「働く喜び」や「生きがい」を見出し、人生を豊かにするという信念があります。アイエスエフネットでは、マイノリティや多様性を尊重し、より働きやすい就労環境への取り組みを加速することを表明するため、この度レインボ―カラーのロゴの制作に至りました。多様な個性をもつすべての方が、いきいきと活躍できる環境の創造に励んでまいります。

◆就労環境への取り組みに対する表彰実績

• 「平成30年度 名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」にて、女性活躍推進企業として、更新認定を受けました（2020年7月）
• LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティの方々への取り組みが評価され、PRIDE指標（※1）において最高指標となる「ゴールド」認定を受けました。（2020年11月）

◆ロゴデザインについて

レインボーカラーのロゴは、アイエスエフネットのCIデザイン／アートディレクションを担う、斉藤暢子氏（NEUF DESIGN）が制作しました。このレインボーロゴには、個性豊かな社風をイメージしたグラデーションカラーを用い、未来に向けて一層積極的に活動を行っていくというアイエスエフネットの意思が上向きのカットされた部分に表現されています。

◆就労環境や制度拡充に対するアイエスエフネットの主な取り組み

• 結婚等によって姓が変わった場合、または特段の事情がある場合は、希望すればワーキングネームを使用することができる。
• 健康診断(婦人科検診)においては、まだ戸籍が変わらず、男性でも本人の希望があれば、婦人科検診(乳がん検診など)を受診出来るように手配をした実績がある。
• 当社の方針として、性別を採用の基準として重要視しておらず、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。
• トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口(ウィメンズカウンシル)への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても、心に合ったトイレの使用を認めている。また、(もしもの場合)他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。
• 管理職向けに年に1度、ダイバーシティ課が主体となり、講習会を実施。また、アライ(※2)の表明をできる仕組み化の検討やオンライン動画学習サービス「LMS(Learning Management System)」での講習なども進めている。

アイエスエフネットは、従業員一人ひとりが、自分らしく輝ける職場環境を目指しており、上記の他にもさまざまな取り組みを行っています。今後も、会社内の改善に努めるとともに、社会全体へお役に立てるように取り組んでまいります。

※1) PRIDE指標 ：
「LGBTQ」など性的マイノリティの方が、日本の企業内で自分らしく働ける職場づくりを進めるため、それらを支援をする任意団体「work with Pride」によって定められました。企業の取り組みを各項目にて評価を行い、それぞれの獲得点数により、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。

※2) アライ ：
「LGBTQを理解・支援する人」を意味します。

◆株式会社アイエスエフネット概要

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16 オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
当社HPはこちら

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。