LGBTQに関する取り組み評価「PRIDE指標2022」にて、
最高評価の認定を受けました

「ダイバーイン雇用」を実践する取り組みが評価され、
PRIDE指標において3年連続「ゴールド」受賞へ!

株式会社アイエスエフネット
2022年11月10日

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、work with Prideが主催する「PRIDE指標2022」において、3年連続 最高評価の「ゴールド」を受賞いたしました。

◆PRIDE指標とは

PRIDE指標は、「LGBTQ」など性的マイノリティの方が、日本の企業内で自分らしく働ける職場づくりを進めるための指標です。それらを支援する任意団体「work with Pride」によって定められました。企業の取り組みを各項目にて評価を行い、それぞれの獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。

アイエスエフネットは、創業以来「ダイバーイン雇用(※1)」に取り組んでいます。LGBTQの方に限らず、さまざまな境遇にある方がともに働いている風土のため、個人の情報管理の徹底や当事者が働きやすい環境づくりを行っています。

今年は、5月に開催された「名古屋レインボープライド 2022」への協賛も行い、社内での「アライ」拡大のため、NPO法人ASTA(アスタ)が主催するセクシャルマイノリティに関する知識を学ぶイベント「LGBTQ + 出張授業」を実施いたしました。

そのような取り組みが認められ、この度一昨年、昨年に引き続き3年連続で、最高評価「ゴールド」の受賞となりました。
(弊社の取り組みはこちら:https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

◆LGBTQに関する、アイエスエフネットの主な取り組み

(※2)アライ(ally)とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQを理解・支援する人」を指します。
(※3)ダイバーイン雇用委員会は、これまで取り組んできた30大雇用を「ダイバーイン雇用」に改称したものです。さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義であるEmploymentや、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。

◆work with Prideについて

企業などの団体において、LGBTQ、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関する、ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。work with Prideの目的は、日本の企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報や、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することです。
この目的を達成するために、work with Prideでは年に一回、企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTQに関するカンファレンス「work with Pride」を開催しています。
(公式HPより引用:https://workwithpride.jp/about-us/

◆株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,461名(2022年10月1日現在)、グループ全体2,613名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

お問い合わせ

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス/製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。