アイエスエフネットの健康経営に関する取り組みが認められ
2年連続「健康経営優良法人2023」に認定
アイエスエフネットの健康経営をご紹介
株式会社アイエスエフネット
2023年3月9日
株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、昨年度に引き続き「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門にて、経済産業省より認定をいただきました。
◆健康経営優良法人認定制度とは
「健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営(※)を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。」
(引用:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html)
(※)健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
アイエスエフネットでは、従業員の健康を第一に考え、従業員のヘルスケアをサポートする取り組みを続けています。
◆アイエスエフネットの健康経営に対する主な取り組み
- アイエスエフネット健康づくり企業宣言
アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。
「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。 - くわしくはこちら
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/202100701_1.html - メンタルヘルスケア
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制(社内メンター制度)による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。 - 復職支援制度
体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。 - 衛生委員会の設置
労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進めております。
その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。
取り組みの詳細はこちらをご覧ください。
アイエスエフネットでは、今後とも従業員のさらなる健康増進に向けて取り組みを進めてまいります。
◆株式会社アイエスエフネット概要
社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月4日時点)、グループ全体2,614名
売上高:138億円(グループ合算)
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)しています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
お問い合わせ
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス/製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。