アイエスエフネット
「地方創生テレワーク推進運動」へ賛同
－当運動への参加表明として「Action宣言」を実施－
株式会社アイエスエフネット
2023年10月3日
株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」へ賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたことをお知らせいたします。
◆アイエスエフネットの宣言文
アイエスエフネットでは、地方創生テレワークの指針に賛同し、ICTスキルと事業ノウハウを活かしてどこにいても、自分らしく働き、安心して生活ができる事業モデルの確立を目指します。
当社はコロナ禍以前より、さまざまな事情で出社が難しい従業員に対して働き方の自由を実現するため在宅ワークを導入してきました。「どこでも」・「誰でも」・「誰とでも」をコンセプトに、ICT（情報通信技術）のスキルを培い、地方創生を支援してまいります。また、ワーケーションというニューノーマルな働き方に着目し、新しい雇用、新しい働き方の提供と共に地方創生への更なる貢献をしていきます。
◆アイエスエフネット 地域創生テレワーク推進の取り組み
アイエスエフネットでは、福利厚生でADDressというサービスを利用できます。ADDressは、全国の空き家を活用し、毎月定額でどこでも滞在できる住まいのサブスクリプションサービスです。このサービスを自宅外でのリモートワークや、勤務時間外のリフレッシュを目的としたワーケーションでの利用により、従業員のワークライフバランスの実現と満足度向上を目指しています。
◆「地方創生テレワーク」推進事業とは
地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。
地方創生テレワークは、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流失防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。
◆株式会社アイエスエフネット概要
社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役 渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ 代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,460名（2023年7月1日時点）、グループ全体2,578名
売上高：141億（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国15か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）しています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
お問い合わせ
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。