「あいちDX推進プラン2025」に向けデジタル人材を育成
アイエスエフネット名古屋支店「AWS」の資格取得を倍増

株式会社アイエスエフネット
2024年6月14日

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義、以下　アイエスエフネット）は、2020年に愛知県が策定した「あいちDX推進プラン2025～デジタルで生まれ変わる愛知～」愛知県内産業のDX推進のためにデジタル人財の育成を行いました。

アイエスエフネット名古屋支店では、2024年6月現在、33名のAWS（※）資格保有者（保有資格数66）が在籍しており、主に愛知県において中小企業におけるデジタル技術の利活用を推進するため、クラウドコンピューティングを活用したサービスの導入に取り組んでいます。
※AWSは、Amazon Web Servicesの略で、Amazon.com, Inc.が提供するクラウドコンピューティングを活用したサービスです。

◆サービス強化の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に企業のテレワーク化が進み、AI、IoTが普及する中で、企業のDX推進の必要が高まり、企業ではクラウドコンピューティングを活用したDX推進を担うIT人財の育成と確保が急務となっています。

愛知県においては、2020年12月に策定された「あいちDX推進プラン2025」にて、ICTの利活用、DX促進の今後の展開が示されています。
本プランの視点・柱には、県行政の効率化・DXの推進とともに、デジタル人材育成が掲げられています。

アイエスエフネットは、2023年よりAWSの「人材サービス型AWSパートナープログラム」に参加し、アイエスエフネット独自の人財育成プランのもと、AWSに精通したエンジニアを育成しています。2024年5月にはAWSの認定資格保有数が300に達し、「AWS 300 APN Certification Distinction」に認定されました。名古屋支店においては、現在33人の資格保有者（保有資格数66）が在籍し、2022年までと比較して倍以上の資格を取得しています。また、2023年の資格獲得数が27であったのに対し、2024年は5月時点ですでに20に達しており、今後さらなる増加が期待されます。

加えて、アイエスエフネットでは、今後以下の教育方針により即戦力となりえる人財の育成に力を入れてまいります。

アイエスエフネットのエンジニアの派遣には、「エンジニア常駐型」と「社内業務請負型」の2種類があり、お客さまのご要望に合わせて、最適な提案をさせていただきます。
「社内業務請負型」では、デジタル技術導入のために必要となるITベンダーとの意思疎通を図る人財が十分でないお客さまに対して、アイエスエフネットがデジタル技術導入の一切を請け負うことで、お客さまは安心してデジタル技術を導入いただけます。
また、アイエスエフネットのデジタル技術導入以外のソリューションと組み合わせることによって、業務の幅を広げていただくことも可能です。

アイエスエフネット ソリューションサイト

◆アイエスエフネットが提供するサービスは、以下のようなお悩みをお持ちのお客さまにおすすめです

企業の情報システム部門や社内IT関連のご担当者さま、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら！

アイエスエフネット　名古屋支店へのお問い合わせ
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-45-7 松岡ビル2F
TEL：052-561-0012
FAX：052-561-0033
Eメール：nagoya-eigyo@isfnet.com

◆株式会社アイエスエフネット概要

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,520名（2024年4月1日時点）、グループ全体2,644名

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、シンガポールにも拠点を展開（2023年12月1日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

お問い合わせ

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。