今、企業は様々なリスクにさらされています。アイエスエフネットグループではうつ病対策のチームやリスクマネジメントのチームを編成し、これらのコストを上回る利益を出すことで、逆に不景気になっても強い会社、社員が信頼できる会社を運営できているのだと考えています。

■１．目的

会社（従業員）とお客さまへの損害を最小限にとどめるため、起こりえないと思いがちな事象でも「予期できる事象」については可能な限り対策を準備しておき、事前の対策を講じることがBCP策定の目的です。

■２．ツール

• iPhone（全社員配布済み）
• BCP（事業継続計画）文書
• 本支店保管備蓄品

■３．対策

• パンデミック（新型インフルエンザ）
• 自然災害（地震、台風）

■４．事例

■パンデミック（新型インフルエンザ）対応事例

対策ガイドラインを整備し、インフルエンザ流行時を中心に、WHO及び厚生労働省のパンデミックレベルや流行状況を確認しながら、当社にとって必要と思われる対策を随時実行している。

＜対策内容＞

1. 医療機関での受診必要性の判断
2. 発熱時等の連絡フロー
3. 外部感染（感染の疑いがある場合も含む）をした場合の対応
4. 出社時期の判断
5. 重症化の可能性がある場合の対応フロー

■震災対応事例

＜震災以前の対応＞

• 本社及び各拠点での災害用備蓄
• 緊急連絡網の整備
• 年１回の防災訓練
• 東京都支援事業によるBCP策定

【BCP概要】

1. 基本方針
2. 緊急時の体制（組織、フローなど）
3. 初動対応フェーズ（安否確認、重要関係先への通知など）
4. 事業継続（仮復旧）フェーズ（目標復旧時間と対応内容）
5. 災害復旧フェーズ（復旧部門及び各部門の役割）

＜震災時の対応＞

• 安否確認（全社員に支給しているiPhoneを利用してメール、電話、ツイッターにて）
• 帰宅困難男性従業員の当日の社内泊
• 帰宅困難女性従業員の当日のホテル宿泊手配
• 緊急支援物資の仙台支店への配送
• 仙台支店従業員の仮住居（社宅の手配）
• 余震に対する安否確認の継続
• 災害時の契約（請求情報）の内容の見直し
• パートナーへの協力（労働力の提供）
• 震災後数日間の従業員の勤務形態の弾力的変更

■５．その他（今後の対策）

■短期的対策（主担当部門）

• 従業員安否確認システム見直し（管理本部 総務部）
• 社内緊急連絡網整備（管理本部 人事部）
• BCM体制構築と全社共有化（経営企画室）
• 災害社内定期訓練実施（管理本部 総務部）
• 災害教育実施（人財統括本部 教育部、管理本部 総務部）
• 災害時帰宅・宿泊ルール策定（経営企画室、管理本部 総務部）
• 支援物資、災害時用備蓄品見直し（管理本部 総務部）

■中長期的対策

• 既存BCP文書のブラッシュアップ（地震以外の危機、対象地域など想定範囲拡大）
• 管理機能の地域分散化
• 業務の二重化推進（マニュアル・フロー整備）
• 技術オペレーション機能の二重化
• 在宅勤務本格化に向けた仕組み構築（システム／セキュリティ対策強化）
• データ管理（バックアップ）のiDC活用拡大
• 今回発生した２次的影響への予防対策（外国籍社員の一時帰国・離職など）