■健康経営についての基本方針

ISF NET Standard Concept（*1）での7つの 0（*2）を元に物心両面で魅力ある職場環境を実現する

*1：ISF NET Standard Concept（ISC）とは
社員が人として成長するためのもの、そして“一緒に働きたいという人だけがいる会社”を実現させていくためのものです。人としての成長とは相手の立場に立って考え（利他）、行動できることです。
「その嫌がられている行為を本人が正当だと言っても、一緒に働く社員の大多数がダメだと言った行為はやめること」これを皆で判断していきます。

*2：7つの 0（ゼロ）とは
アイエスエフネットグループは、当グループを通して従業員の最高の喜びの創造と不安の解消の最大化を図ってゆくことを目的として、「10のビジョン」を策定し、当該ビジョンの第1として、「1.ハラスメント　2.いじめ　3.差別・偏見　4.過重労働　5.社内派閥　6.理不尽な指示　7.不平等」をすべて 0（ゼロ）とすることを掲げております。

■アイエスエフネット健康づくり企業宣言

「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。

• アイエスエフネットは「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくために、日々の健康づくりに取り組んでまいります。
• 「生活習慣病への取り組み」
  社員が自ら健康づくりに取り組める社内環境を構築
• 「睡眠、休養への取り組み」
  産業医や社内委員会とともに、メンタルヘルス対策や長時間労働の是正、ストレスマネジメント対策などの強化
• 「禁煙への取り組み」
  勤務時間中の喫煙禁止、周囲の方への配慮した喫煙ルールの厳守

■メンタルヘルスケア

組織におけるメンタルヘルス対策は、コンプライアンスおよび企業の安全配慮義務の観点のみでなく、なにより従業員の安心・安全の実現のため、企業として当然対応すべき重要事項と考えております。

特に他業種に比べIT業界においては精神疾患の疾病率が高い傾向にある中で、アイエスエフネットグループでは、厚生労働省にて策定された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制（社内メンター制度）による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。

■復職支援制度

体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。

■衛生委員会

労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進め、従業員の安心・安全に関わるさまざまな取り組みを推進しております。
その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。

■健康成果指標と取り組み実績

成果指標	2021年	2022年	2023年
健康診断受診率100%	100%	100%	100%
再検査受検率100%	-	-	18.4%
ストレスチェック受検率90%以上 （受検者数）	70.5% (1,638名)	72.2% (1,725名)	65.8% (1,615名)

■健康・安全に関する研修・セミナー

社員の健康で安心・安全な職場づくりのため、メンタルヘルス研修や労務管理研修、健康管理・安全についての研修、新入社員向けの社会人としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの高い組織づくりの一環として、健康・安全に関するセミナーを開催しています。

（単位：名）

研修名	年間実績 回数	実施時期	年間参加 人数
セルフケア研修	年1回	2023年10月	915名
女性の健康課題に関する 研修	年1回	2023年11月	951名
管理職向けラインケア （メンタルヘルス研修）	年1回	2024年2月	122名

上記セミナーのほか、健康啓蒙活動として、安全衛生委員会から健康情報をイントラネットにて定期的に配信する他、社内コミュニケーションツールを活用した双方向での健康情報の発信も行っています。

■各種登録・認証