女性・シニア・外国籍社員の活躍

アイエスエフネットグループでは、「ダイバーシティ(働き方の多様化)」を推進。主に女性や障がいのある方、外国籍の方への取り組みから、ダイバーイン雇用(30大雇用)の各カテゴリの対応まで、当事者の声に耳を傾け、一人ひとりが主役となれる環境作りに取り組んでおります。

ダイバーシティ推進には、まず相手を知ること、知った上で認め尊重することが重要です。2012年1月からは「ダイバーシティ部」を設置し、制度の充実だけでなく、社員へのダイバーシティ意識の浸透も図っております。

女性の活躍推進

ウィメンズカウンシル

アイエスエフネットグループでは女性が安心して、やりがいをもって働ける環境を整備・創造し、将来的には全社員の50%が女性社員であることを目指しています。

その目標のために2006年2月に女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置し、女性が働く上での問題点の収集や新制度の企画、次世代育成法企業行動計画対応等の活動を行っています。

ウィメンズカウンシルの活動内容

目的

  1. 仕事と家庭生活を両立することができる喜びのもてる環境の創造
  2. 女性が自立できる環境を提供し、地域社会に貢献する
  3. 女性の社会的地位向上

目標

  1. 働く女性の職場環境の整備
  2. 女性の採用の拡大
    - (グループ)全従業員の50%をめざす
    - ワーキングプア(時間に制約のある方)の積極的な採用
  3. 女性管理職の育成と拡大

活動内容

  1. ウィメンズカウンシル企画・運営
  2. 女性専門サポート窓口設置
    - 育児期間中の相談
    - キャリア支援
    - ハラスメント
    - その他
  3. 制度・規則の検討
  4. 女性採用のための求人
  5. メールマガジン(月次)の配布
  6. 女性社員の要望収集のためのアンケート、食事会実施
  7. ほっとサロン(講習会、交流会)企画・運営
  8. その他社外組織とのネットワーク

女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画について

女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みや、労働者の多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、自社の女性活躍の状況を把握し、課題解決に向けて、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。

主な取り組み

育休から復職され時短勤務で活躍中の社員に、業務内容や仕事と育児の両立の工夫、今後の目標などをインタビューいたしました。
リアルな声を社内に発信しています。ぜひご覧ください!

▼「時短社員インタビュー記事」はこちら

各種登録・認証

男女共同参画推進事業所
認定マーク

  • 2013年度 「沼津市男女共同参画推進事業所」認定(沼津支店)
    【登録年月日】2013年12月11日(認定番号 第53号)

子育て応援団

  • 「北海道すきやき隊(子育て応援団)」事業所登録(札幌支店)
    【登録年月日】2013年10月11日

大阪府男女いきいき・元気宣言事業者顕彰制度

  • 大阪府「男女いきいき・元気宣言」事業所登録(大阪支店)
    【登録年月日】2013年9月17日

広島県仕事と家庭の
両立支援企業登録

  • 広島県仕事と家庭の両立支援企業登録(広島支店)
    【期間】2012年11月28日~2018年3月31日(更新認定)

広島県男性育児休業等
促進宣言企業登録

  • 広島県男性育児休業等促進宣言企業登録(広島支店)

福岡県
「子育て応援宣言企業」登録

  • 福岡県「子育て応援宣言企業」登録(福岡支店)
    【期間】2014年9月25日~2016年9月25日(更新認定)
    【期間】2012年9月25日~2014年9月25日

北海道あったかファミリー
応援企業登録 (札幌支店)

  • 北海道あったかファミリー応援企業登録(札幌支店)
    【期間】2012年7月10日~2015年6月30日
    【期間】2015年7月1日~2018年3月31日(更新認定)
    【期間】2018年7月19日~2021年3月31日(再認定)

名古屋市女性の活躍推進企業認定

  • 名古屋市女性の活躍推進企業認定
    【期間】2011年1月31日~2015年3月31日
    【期間】2015年4月1日~2018年3月31日(更新認定)
    【期間】2018年4月1日~2021年3月31日(更新認定)

愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録

  • 愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録
    【期間】2011年10月24日~2015年3月31日
    【期間】2015年4月1日~2018年3月31日(更新認定)
    【期間】2018年4月1日~2021年3月31日(更新認定)

アイエスエフネットグループの男女別従業員数(年度末時点)

2020年

男性

【 2020年 】

1,734名

【 2021年 】

1,758名

【 2022年 】

1,843名

【 2023年 】

1,903名

男性非正規

【 2020年 】

50名

【 2021年 】

54名

【 2022年 】

56名

【 2023年 】

50名

女性

【 2020年 】

704名

【 2021年 】

693名

【 2022年 】

719名

【 2023年 】

712名

女性非正規

【 2020年 】

36名

【 2021年 】

35名

【 2022年 】

40名

【 2023年 】

37名

グループ全体

【 2020年 】

2,438名

【 2021年 】

2,451名

【 2022年 】

2,562名

【 2023年 】

2,615名

全体非正規

【 2020年 】

86名

【 2021年 】

89名

【 2022年 】

96名

【 2023年 】

87名

女性比率

【 2020年 】

28.8%

【 2021年 】

28.3%

【 2022年 】

28.1%

【 2023年 】

27.2%

※男女の表記:男女比は性別を便宜上、男女いずれかとした場合としている。
※非正社員:アルバイト、パート、契約社員、嘱託社員

男女別賃金比率

2020年

2021年

正規社員労働者

【 2020年 】

【 2021年 】

【 2022年 】

84.0%

【 2023年 】

88.1%

非正規社員労働者

【 2020年 】

【 2021年 】

【 2022年 】

74.5%

【 2023年 】

69.9%

すべての労働者

【 2020年 】

【 2021年 】

【 2022年 】

83.8%

【 2023年 】

88.0%

※男女別賃金比率=平均女性年間賃金÷平均男性年間賃金×100
※役員は除く

シニア社員の活躍推進

アイエスエフネットグループは、幅広い分野で事業を行うことで、意欲のある方が年齢を理由にキャリアを諦めずにすむ仕組みを整えております。2015年には「2025年までに、全従業員の10%を60歳以上、3%を65歳以上にする」という「シニア宣言」を行い、シニアの採用にも力をいれております。

アイエスエフネットグループのシニア比率(年度末時点)

ISF NET

60歳以上

うち65歳以上

2019年

【 60歳以上 】

0.62%

【 うち65歳以上 】

0.18%

2020年

【 60歳以上 】

0.69%

【 うち65歳以上 】

0.17%

2021年

【 60歳以上 】

1.20%

【 うち65歳以上 】

0.21%

2022年

【 60歳以上 】

1.47%

【 うち65歳以上 】

0.33%

グループ全体

60歳以上

うち65歳以上

2019年

【 60歳以上 】

1.94%

【 うち65歳以上 】

0.97%

2020年

【 60歳以上 】

2.10%

【 うち65歳以上 】

0.84%

2021年

【 60歳以上 】

2.83%

【 うち65歳以上 】

0.71%

2022年

【 60歳以上 】

3.09%

【 うち65歳以上 】

0.90%

外国籍社員の活躍推進

アイエスエフネットグループは韓国、中国をはじめとするアジアに展開しており、現地で採用した社員が活躍するほか、日本国内でも外国籍の方を多く採用しております。グローバル人財の育成のため、語学教育や、海外インターンの受け入れも行っております。

アイエスエフネットグループの人員構成(年度末時点)

2020年

日本

【 2020年 】

2,315名

【 2021年 】

2,335名

【 2022年 】

2,447名

【 2023年 】

2,496名

外国籍

【 2020年 】

198名

【 2021年 】

178名

【 2022年 】

214名

【 2023年 】

251名

外国籍比率

【 2020年 】

8.6%

【 2021年 】

7.6%

【 2022年 】

8.7%

【 2023年 】

10.1%

柔軟な勤務形態

育児・介護などのライフイベント、病気や怪我の療養などに対応できるよう、多様な勤務形態を用意しております。都度、柔軟に見直すことができ、事由がなくなった場合は、いつでも通常勤務に戻ることができます。

ショート正社員

正社員の待遇のままで、勤務時間や日数を減らすことができます。

在宅勤務

週の一部を在宅勤務にする部分在宅と、基本的に出社しない完全在宅があります。